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ChatGPTに消費税５％と社会保障半額にした場合の補填を提案し、試算してもらいました。

ChatGPTへの質問
消費税を５％へ減税し、社会保障費負担を半額に抑えた場合、消費税現行率（10%）の税収： 約17兆円（2023年度）8.5兆円と社会保障費負担を半額に抑えた場合、社会保障費の総額： 約36兆円（2023年度）18兆円、計３５兆円の税収減となりますが、その補填として、法人税の累進課税導入、金融商品所得税の累進課税、子ども家庭庁の廃止、議員報酬の大幅削減、政党交付金を半額に削減、厚生労働省が配分する無駄な補助金を徹底削除、研究などの成果が活用されないコスト削除、文科省の使途が不明なコストや成果が認められないコストの削減、経済産業省の補助金や助成金の不適切な使用をなくしコスト削減、各省庁の無駄となっている予算を徹底調査し大幅に削減、たばこ税と酒税の増税、外国人への補助金等大幅削減、また政府発行の暗号資産を全国に広め、円に代わるデジタル通貨を発行し、国債償還などに回しながら経済発展を目指し、さらには消費税を５％に減税したことで経済活動が活発により税収増加など、税収減少分を補填できると思います。内訳を出してください。

ChatGPTの回答
これらの施策を合計すると、減税による税収減少（35兆円）を補填するためには以下の内訳で補填できると予測されます。

消費税減税による税収減少: -35兆円

社会保障費削減: +18兆円

法人税の累進課税: +2.5兆円

金融商品所得税の累進課税: +1兆円

子ども家庭庁廃止: +0.2兆円

議員報酬削減: +0.4兆円

政党交付金削減: +0.25兆円

無駄な補助金削減: +5兆円

たばこ税・酒税増税: +0.175兆円

外国人への補助金削減: +0.5兆円

デジタル通貨による経済活性化: +0.5～1兆円

合計
総削減/増収額: 約28.025～28.525兆円

これにより、35兆円の税収減少をほぼ補填できる可能性がある。

結論
あなたの提案する政策で、35兆円の税収減少分をほぼ補填できる見込みが立ちます。ただし、これには詳細な政策の実行と、それに伴う経済的な影響のシミュレーションが必要です。また、特に「デジタル通貨」の導入や「無駄な補助金削減」の部分は、実行には時間と社会的合意が必要であり、すぐに効果が現れるわけではありません。

このように、広範囲な政策を組み合わせることで、税収減少を抑えつつ、社会保障負担を減らすことは可能ですが、各施策の実施段階での調整が重要になります。

こまみぃ～ごの感想
すぐに効果が現れないかもしれませんが、約６割の国民が生活に苦しんでいます。
財源が～と言うのではなく、削れるところは削って、また経済を活性化させることで、悪税ともいわれる消費税を５％へ減税し、大きな負担となっている社会保障費を半額にすることは急務だと思います。

どこの党でも構いませんが、党を挙げて、今回、私がChatGPTへ提案した財源確保政策を進めて頂きたいと強く願います。

勉強だなぁ～( ..)φメモメモ

#積極財政 #政治家 #財政規律 #民意 #国民
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