新自由主義的政策の長期継続
→ 規制緩和・民営化・自己責任論・緊縮財政の重視
→ 1980年代以降、特にアメリカの経済思想（レーガン＝サッチャー路線）の影響が強い

経団連・大企業との結びつき
→ 自民党は企業献金や政治支援の恩恵を受けており、法人税減税・労働法の緩和など企業優遇が進行。

選挙制度のバイアス
→ 農村部・高齢層に有利な選挙制度が、若者や都市部の意見を反映しにくくしている。

2. 「なぜ海外には大規模な財政出動をしているのに、国内の支援には消極的なのか？」
◼️ 例：ODA（政府開発援助）・外国支援・防衛装備移転・国際金融支援

インフラ支援、軍事援助、国際機関への拠出などに巨額支出。

一方、国内では「財政制約」「プライマリーバランス重視」を理由に緊縮姿勢。

◼️ その理由：

「対外的な地位の確保」が最優先されている
→ G7や国連など国際舞台での「良い国」アピールが最重要。

アメリカ・国際金融機関（IMF、世銀）との協調路線
→ 日本は米国主導の国際秩序の「模範国」であることを求められてきた。

国内政策における“緊縮イデオロギー”の内面化
→ 政官財の上層部に、「財政出動は悪」という思考が根付いている（実際には誤りですが）。

3. 「その背後にCIAやアメリカの意向があるのか？」
◼️ 直接的に「命令している」証拠は乏しいが、間接的な影響は非常に強い
過去の影響（冷戦期〜）：

前述の通り、1950〜60年代にCIAが保守政党や政治家を支援し、反共体制を構築。

経済面ではIMFやアメリカ財務省の影響を通じて、財政均衡や緊縮政策を推奨してきた。

現在の影響：

安全保障：日米同盟の強化が政策の軸
→ 軍拡、敵基地攻撃能力の整備、武器輸出などはアメリカとの連携強化の一環。

経済政策：アメリカ流のグローバル資本主義との整合性重視
→ 自由貿易（TPPなど）、法人税引き下げ、規制緩和などはアメリカ的価値観の輸入。

官僚・エリート層の“アメリカ化”
→ 留学や国際機関経験を通じて、「アメリカ型の思考」が無批判に受け入れられている。

考察：本当に“外圧”が原因なのか？

実際には「外圧（アメリカなど）」だけが原因ではなく、

日本の支配層（官僚・財界・政界）が、アメリカ的価値観を自発的に受け入れ、追従している

つまり、**“内なるアメリカ”**が日本の中枢に存在している

という点が重要です。

これは、CIAの直接的な命令や陰謀ではなく、もっと構造的・制度的な影響です。

結論まとめ
疑問 回答要点
自民党はなぜ国民に負担を強いる？ 新自由主義と企業寄り政策の継続。選挙制度の歪みも影響。
なぜ海外支援は積極的で、国内支援は消極的？ 対外的評価・国際協調を優先。緊縮イデオロギーの内面化。
その背景にCIAやアメリカの意向？ 過去に影響あり。今は制度的・思想的に“アメリカ依存”が内在化。

私の感想
へぇ～ディープステートと呼ばれる人達がほんわか見えてきたような気がします。
ディープステートの存在は陰謀論ではなく、実話だったのだなと感じています。
東洋の日本が西洋の文化多く取り入れたことは正しかったのだろうか？
人間の価値は西洋のエリート基準で正しいのだろうか？
いろいろと？マークが点灯してますね。。。。( ;∀;)。。。。

勉強だなぁ～( ..)φメモメモ
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