お金の流れなど、透明性・説明責任を高めるための自治体の取り組み

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自治体の取り組み事例
以下、日本の自治体で既に実施されている、透明性・説明責任を高めるための取り組み

地域/自治体 主な取り組み内容 メリット・特徴 課題・留意点
東京都 数兆円規模の予算の“見える化”ダッシュボードを公開。どこの局がどれくらい使っているかを可視化。 市民が予算の全体像を直感的に把握できる。広報の伝わりやすさが向上。行政DXの促進も。 縦割り行政でデータ整備が追いつかない局がある。区市町村とのデータ連携が難しい。
自治体会計情報のオープンデータ化 “会計情報”を住民の視点で見やすく分類して、国際基準(COFOG)も意識して整備する研究・実践が進んでいる。 分類が統一されることで、自治体間比較もしやすくなる。住民が「何に使われているか」が理解しやすくなる。 一律の分類を自治体全てが採用するには制度・コストが必要。既存の会計データが分類要件に合っていないことも。
「事業仕分け」の継続 岐阜県羽島市などで、市民・学識者・行政が協力して、自治体の無駄と思われる事業を「要改善・停止」などの判断を行い、その結果をネットで公開。 市民参加が促され、納税者としての目が届きやすくなる。政策の無駄を省くきっかけになる。 全ての事業が対象となるわけではなく、選定バイアスが生じる可能性がある。審議の過程での情報の準備・提示が不十分なことも。
予算編成・経営管理システム 愛媛県などで、予算の編成・評価・取捨選択 (“Build”と“Scrap”) を一体化するシステムを導入。行政の意図や効果を見える化する。 効率性や効果性を比較的定量的に行政内部でチェックできる。政策のPDCAを回しやすくなる。 初期導入コスト、システム利用の慣れ、職員のリテラシーなどの問題。透明性を担保するためには公開部分を設定する必要あり。

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情報公開請求のやり方(自治体に対して/国に対して)
制度・手順の大枠は似ていますが、自治体ごとに条例や窓口が異なるので「自分の市役所/県庁」のルールを確認することが前提です。以下は一般的な流れと注意点です。

情報公開請求の流れ

1.対象を特定する
どの文書・データを請求するかをできるだけ具体的に。たとえば「令和4年度○○市の福祉関係補助金支出明細」「△△町の公共工事入札契約書」など。

2.公開制度の確認
自分の自治体に「情報公開条例」があるかどうか、どの窓口が扱っているかをウェブサイトで調べる。
  → 例:宮崎県都城市では「情報公開制度と公開請求の方法」の案内ページがある。 宮崎県都城市公式サイト

3.請求書を作成
通常は「開示請求書」または「公文書公開請求書」などの形式。たいてい、自治体のホームページからひな形がダウンロード可能。記載項目には以下が含まれることが多い:

請求者の氏名・住所・連絡先

請求する文書の名称・内容・作成時期などできる限り詳しく

請求する媒体(紙の写し、電子データなど)

写しを希望する場合の写しの枚数やフォーマット(PDFなど)

4.請求の提出
窓口持参、郵送、あるいは電子申請が可能な自治体もある。提出先(総務課、情報公開窓口など)を確認。

5.手数料の支払い
写しを希望するならコピー代や郵送代等の手数料がかかることがある。自治体によって手数料の金額、また減免制度があるところも。閲覧のみなら無料・低額の場合あり。

6.開示決定・実施
自治体が請求を受けてから一定期間内に「開示するかどうか」を決定する。決定通知が来たら、文書の提供または閲覧。電子データ化している自治体なら電子で提供されることも。国の場合、開示実施手数料も準備。
内閣官房

7.不服申し立て・審査請求
開示が拒否されたり一部黒塗りだったりした場合、「自治体の長に不服申立て」や、情報公開条例・法に基づく審査請求が可能な制度がある自治体や国があります。手続きが条例/法律で定められている。

こまみぃ~ごの感想
国や各自治体のお金の流れが不透明あると感じたら開示請求をしましょう。黒塗りで出されたらSNSで拡散し、国民の知る権利。我々が汗水流して納税した税金がどのように使用されているかなど、使途公開を求めること、把握することは当然の権利だと思います。

勉強だなぁ~( ..)φメモメモ

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